電気料金の仕組み

電力小売完全自由化がスタートし、2019年12月で4年弱となりました。これまでに600社以上の新電力会社が誕生し、各社がそれぞれに工夫された料金プランを提供しています。

基本料金0円の会社もあれば300円以上の基本料金を取る会社もあります。従量料金も段階的に金額が変わる会社もあれば、どれだけ使っても同金額の会社もあります。それぞれに魅力ある電力料金プランを用意していますが、そもそも電力料金はどのように算出されているかはあまり知られていません。今回は、電気料金の仕組みを解説していきたいと思います。

4つの要素

あまり知られていませんが、電気料金は4つの数字で構成されています。「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再生可能エネルギー促進賦課金」です。1つひとつ確認していきます。

基本料金は文字通り、電気を全く使用しなくても発生する料金のことです。すなわち、電力会社が丸々儲けている部分と言い換えることも可能です。もちろん、単に儲けを出しているだけではなく、基本料金がいくらか設定されている会社は従量料金を安く設定していることもあります。この辺りは新電力会社ごとに異なりますので、電気料金プランをよくチェックすることが重要となります。

従量料金は、電気を使用した分だけ請求される費用のことです。1kWhという単位で使用量は計測されていきます。一人暮らしの方でおよそ250kWh程度、4人家族で400kWh程度を利用するケースが多いです。法人の事務所ですと1000kWh程度が多いでしょうか。スマートメーターという検針専用の機械で計測されており、30分単位でデータが電力会社へ送信されるようになっています。

会社により段階制の料金プランと均一制の料金プランがあり、電気の使用状況によって最安の電力会社が変わります。そのため段階制と均一制のどちらが良いとは言い切れませんが、電気料金がわかりやすいのは均一制料金です。

燃料調整費は、発電にかかる燃料コストの変動で請求される費用だとお考えください。どの新電力会社も基本的には一般送配電事業者(東京電力、関西電力、東北電力、九州電力など)と同じ費用を請求することが多いです。弊社も一般送配電事業者の燃料調整費と同額を請求させていただいております。

なお、燃料調整費は場合によってはマイナスで設定されているケースもあります。その時は電気代から燃料調整費を引いた金額が請求されることになります。

再生可能エネルギー促進賦課金は、国の税金に近いものです。毎月の電気代に使用量×3円程度が徴収されています。このお金は電力会社の利益になるのではなく、徴収した金額をそのまま専門機関に納付するのです。

このお金は再生可能エネルギー促進賦課金という名の通り、太陽光発電などの環境に優しいエネルギーを作っている人や企業にお金が回る仕組みとなっています。

この4つの要素を足し算したものが月々の電気料金として請求される仕組みになっているのです。

最後に

電気料金は毎月請求されるものの、案外詳しい計算式まで知っている人が少ないのが特徴の1つです。本来は電力会社がもっとわかりやすい説明や明朗会計の仕組みを作らねばならないのですが、なかなかそこまでやり切れていないのが実情でしょう。

せっかく一般送配電事業者から新電力会社に切り替えたのに、本当に安くなっているかわからない・・・という声をよく耳にします。お話をよく聞いてみるとそもそも使用量が違ったり、燃料調整費が高騰していたりして請求額が上がってしまっているケースも多々存在するのです。

しかし、同じ使用量かつ同じ燃料調整費であれば確実に安くなっています。新電力会社は不要な心配を与えないためにも、わかりやすい料金プランとその説明をするべきだと弊社では強く感じております。